イベント内容
現在、スタートアップの公共入札参加が注目されています。その背景には、政府が推進するデジタル行財政改革の一環において、人口減少社会が進む中で暮らしを支える公共サービスを維持し、社会変革と価値創造を実現するためには、スタートアップのアイディアと機動力が必要とされていること。（※1）もう一つは、日本にスタートアップ・エコシステムを創出し、第二の創業ブームを実現するために策定された「スタートアップ育成5か年計画」（※2）に基づくものであり、この計画の3本柱の一つである「資金供給の強化と出口戦略の多様化」の中で、「スタートアップを育成するために、公共調達の活用が重要」とされていることが挙げられます。
こうした状況下、NJSSでは2024年10月に「スタートアップ企業の公共入札に関する実態調査」（※3）を実施いたしました。その結果、7割を超えるスタートアップが公共入札に参加した経験がなく、またその半数以上が「入札は自社と無縁である」と回答しており、スタートアップの公共入札参加機会を拡げるためには、そもそも入札に対する認識変容が必要であるという課題が顕在化しました。
このことからNJSSは、スタートアップの公共入札市場参加を促進するための官公庁の取り組みや、官公庁とスタートアップの入札協働事例の紹介を交えながら、「スタートアップの公共入札参加」について考え、議論する機会を提供いたします。官公庁とスタートアップの協働ひいてはよりよい未来の実現に寄与するムーブメントを起こすことを目指します。
プログラム
①基調講演
「公共入札市場の最新動向とスタートアップにおける入札参加の現状」
②パネルディスカッション
「官民で探る、スタートアップの公共入札参加のカギとは？」
③官民でつながるネットワーキングの場（講演終了後に実施予定）
こんな方におすすめ
・公共入札に興味関心のあるスタートアップ企業の経営者や事業責任者の方
・自治体との取り組みを強化、検討しているスタートアップ企業の方
・入札業務に課題を抱えるスタートアップ企業の方
・スタートアップとの連携を強化したい公的機関の方（自治体関係者など） など
開催概要
開催日時：2024年11月21日（木）12:00～13:30（受付開始11:30）
開催場所：日比谷国際ビルコンファレンススクエア 8E （東京都千代田区内幸町2丁目2-3 日比谷国際ビル8階）
・都営地下鉄 内幸町駅より徒歩1分
・東京メトロ 霞ヶ関駅より徒歩3分 ※アクセス情報はこちら
参加費：無料 ※事前登録制
参加方法：以下のフォームよりお申し込みください ※先着30名限定
登壇者情報
【基調講演】「公共入札市場の最新動向とスタートアップにおける入札参加の現状」
渡邉 貴彦（株式会社うるる｜取締役・Govtech/NJSS管掌）
1984 年生まれ、静岡県出身
富山大学卒業後、株式会社アルバイトタイムスに入社。その後2010年にうるるに入社し、NJSS事業部長、新規事業管掌を経た後、2019年に取締役に就任。
現在は、NJSS事業およびGovtech事業を管掌し、入札・調達関連事業のさらなる成長を目指し顧客への提供価値最大化に注力。
【パネルディスカッション】「官民で探る、スタートアップの公共入札参加のカギとは？」
パネリスト①
鈴木 裕也 氏（内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局｜参事官補佐）
2009年経済産業省入省。入省後、大企業とスタートアップの共創環境整備、各地の経産局のあり方の検討、サプライチェーン補助金の創設、中小企業庁にて中小企業信用補完制度等を担当。現在は、デジタル行財政改革会議事務局にてデジタル行財政改革会議の運営、スタートアップの有するノウハウ・技術と行政とが円滑に交わり、行財政効果の高い取組に向けた政策の企画・立案を担当。
パネリスト②
宮野 浩和 氏（浜松市産業部スタートアップ推進課｜スタートアップ推進グループ長）
1981年生まれ、浜松市出身。静岡大学卒業後、浜松市役所に入庁。情報システム管理、収納対策、地域企業の海外進出支援、経営管理部署を経て、スタートアップ支援に従事。スタートアップ支援においては、ファンドサポート事業の主担当を経験したほか、学生のためのアントレプレナーシップ醸成コミュニティー「Doer Tribe Hamamatsu」の組成を担当し、現在は支援施策全体のプレーイングマネジャー。
パネリスト③
若泉 大輔 氏（株式会社CEspace｜代表取締役社長）
ウィルグループに入社の後、営業、人事、経営企画を経て、上場に伴いIR・PR部門立上げ。二部上場の翌年一部指定替え後、現事業を社内提案し2019年分社化し代表就任。IT版トキワ荘ともいえるコミュニティのある住まい「テックレジデンス」シリーズを展開。地方自治体DX・地方産業DXをコミュニティで支援し、持続性ある関係人口の構築システムに貢献
（北九州市 産業経済局 企業誘致・DX推進アドバイザーも兼務）
パネリスト④
前島 恵 氏（株式会社Antway｜CEO）
研究者を目指して大学院に進学したが、社会問題を高速かつ広範に解決できるビジネスの力に魅了され、キャリアチェンジ。2015年4月 リクルートホールディングス（現：リクルート）に新卒入社。新規サービスのFE/BEエンジニアを経て、保険系新規サービスの開発統括、美容系予約サービスの開発統括に従事。2018年4月よりビジネスサイドに異動し、新規事業立ち上げに従事。2018年12月 リクルートを退社し、株式会社Antwayを創業。
モデレーター
安蘇 透（株式会社うるる｜Govtech事業本部 調達インフォ サービス販売責任者）
上場企業で、営業、経営管理など幅広く経験。コンサルタントとして商社や銀行等の戦略策定や業務改革、またベンチャー企業で上場準備室や M&Aを担当。 2016年株式会社うるるに入社。 2019年から調達インフォ事業を担当し、官公庁・自治体における調達業務の課題解決に注力。これまでに数百機関との関係性を構築。
「いい入札の日」とは？
官公庁の入札マーケットは年々成長を続けており、年間案件数は180万件以上、市場規模は25兆円を超え、国家予算の約1/5を占める規模となっています。また、入札1件あたりの落札金額は平均1,000万円ほどと大きく、今後も安定的な推移が見込まれるマーケットです。一方で、入札といっても業界によっては認知度が低く、総務省の調査（※1）では入札マーケットに参入経験を持つ企業は、日本全国の企業数367万社に対して約40万社で約11％と、今後も参入の余地が見込まれています。入札への参入企業が増えていき、適度な競争環境が生み出されることで、国家予算の有効活用により、経済や社会への貢献へとつながります。
そのような背景からNJSSは、より多くの方に入札市場への理解を深めていただくとともに、主な財源が税金によってまかなわれる入札が私たちの生活をより豊かにするものであるという認知拡大の機会として、NJSSのサービス開始10周年を迎えた2018年に、11月23日を「いい入札の日」（※2）と制定しました。これまでに、【入札業界の認知度向上と活性化を後押しする「入札川柳コンテスト」】や【入札市場の発展、拡大に貢献した自治体を表彰する「NJSS 入札Award 2022」」】、【NJSSに登録・蓄積されたデータを基にした「入札トレンドランキング2023」および「入札ワードマップ2023＜IT・DX関連＞」の発表」】など、さまざまな施策を展開しております。
※1：2021年6月の経済センサス活動調査（総務省統計局発表）
※2：一般社団法人「日本記念日協会」に申請・認定済み
