もくじ
記事のポイント
- 最低落札価格制度とは発注者が設定する落札に必要な最低金額のこと
- 最低落札価格を下回ると失格となり落札できない
- 一般的に事前公開されない
- 似た制度に「低入札価格調査制度」がある
最低落札価格とは?
最低落札価格とは、公共工事などの入札において、発注者(国や地方自治体など)が設定する「これより低い価格では落札者を決定しない」という基準となる価格のことです。
入札価格がこの最低落札価格を下回った場合、たとえ最も低い価格を提示した入札者であっても落札者にはなれません。
この制度があることで、発注者は一定の品質が確保された工事を適正な価格で実施できるとともに、受注者側も不当な価格競争に巻き込まれることなく、適正な利益を確保しながら入札に参加できます。
最低落札価格制度の目的とメリット
最低落札価格制度は、公共工事などにおいて、以下の目的で導入されています。
ダンピング受注の防止
不当に低い価格での受注を防ぎ、適正な価格での契約を促進します。
工事の品質確保
安すぎる価格での受注による手抜き工事や品質低下を防ぎ、一定の品質を確保します。
下請け業者へのしわ寄せ防止
受注者が下請け業者に不当な価格で協力を求めることを防ぎ、適正な取引を促進します。
地域経済の保護
安すぎる価格での受注による地域業者の排除を防ぎ、地域経済の活性化を図ります。
これらの目的を達成することで、発注者、受注者、そして社会全体にメリットをもたらします。
- 発注者:適正な価格で品質の確保された工事を実施できる
- 受注者:不当な価格競争を避け、適正な利益を確保できる
- 社会全体:公共工事の品質向上、地域経済の活性化
最低落札価格制度は、公共工事の品質確保と公正な取引を促進するための重要な役割を果たしています。
低入札価格調査制度との違い
最低落札価格制度と似た制度として、「低入札価格調査制度」があります。どちらもダンピング受注を防止し、工事の品質を確保することを目的としていますが、仕組みが異なります。
最低落札価格制度は、あらかじめ最低落札価格を設定し、それを下回る入札を失格とする制度です。
一方、低入札価格調査制度は、入札後に落札候補者の入札価格が著しく低い場合に、その価格が適正かどうかを調査する制度です。
低入札価格調査制度では、調査の結果、不適当な入札と判断された場合には、落札者になることは出来ません。
どちらの制度が適用されるかは、発注者によって異なります。入札に参加する際には、それぞれの制度の違いを理解しておくことが重要です。
最低落札価格制度の例
例えば最低落札価格が1000万円に設定されている案件の場合で、以下の入札があったとします。
- A社:1500万円
- B社:1200万円
- C社:1100万円
- D社:900万円
- E社:800万円
この場合、1000万円を下回っているE社D社は失格となり、最も入札価格の低いC社が落札者となります。
低入札価格調査制度の例
低入札価格調査の基準が1000万円に設定されている案件の場合で、同じように以下の入札があったとします。
- A社:1500万円
- B社:1200万円
- C社:1100万円
- D社:900万円
- E社:800万円
この場合、低入札価格調査の基準である1000万円を下回った参加者のうち、最も低い価格で入札があったE社から、入札価格に関する調査が行われます。調査の結果、不適当となった場合、次に価格の低いD社が調査を受けることになります。
調査の結果、D社の入札価格が適当となればD社が落札者となります。
最低落札価格制度の注意点
最低落札価格制度は、公共工事などにおけるダンピング受注を防止し、品質を確保するための重要な制度ですが、注意すべき点もあります。
事前公開されない
最低落札価格は、発注者によって事前に設定されます。この価格は、一般的には公開されません。
下回ると失格になる
入札価格が最低落札価格を下回ると失格となります。
最低落札価格の算出根拠
算出根拠は、発注者によって異なります。材料費、労務費、機械経費、一般管理費などが考慮される場合があります。発注機関によって算出方法は公開されている場合もあるので、ホームページ等を確認してみるといいでしょう。
例:神奈川県公共工事等における最低制限価格制度について - 神奈川県ホームページ
入札に参加する際には、これらの注意点を十分に理解しておくことが重要です。
最低落札価格に関するよくある質問
最低落札価格制度について、入札に参加する方々からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。
Q 最低落札価格は事前に公開されますか?
A いいえ、一般的には公開されません。
Q 最低落札価格を下回ると必ず失格になりますか?
A はい、最低落札価格を下回った場合は、原則として失格となります。
Q 最低落札価格はどのように算出されるのですか?
A 算出方法は発注者によって異なりますが、材料費、労務費、機械経費、一般管理費などが考慮される場合があります。
Q 低入札価格調査制度との違いは何ですか?
A 最低落札価格制度は事前設定された基準価格を下回ると失格となる制度、低入札価格調査制度は落札候補者の入札価格が著しく低い場合に事後調査を行う制度です。
Q 最低落札価格制度のメリットは何ですか?
A ダンピング受注の防止、工事の品質確保、下請け業者へのしわ寄せ防止、地域経済の保護などが挙げられます。
まとめ
この記事では、最低落札価格制度について、その基本的な仕組み、目的、メリット、注意点、そして低入札価格調査制度との違いについて解説しました。
最低落札価格制度は、公共工事などにおけるダンピング受注を防止し、工事の品質を確保するための重要な制度です。入札に参加する際には、この制度を十分に理解し、適切な価格で入札を行うことが求められます。
また、低入札価格調査制度との違いを把握しておくことも、入札戦略を立てる上で重要です。
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