入札参加の流れ

  • 資格取得対象機関の資格を取得(2〜4週間程度で取得可能)
  • 情報収集発注機関のWEBサイトを・官報などを日々チェックし、案件を探す
  • 説明会参加
    仕様書取得
    説明会へ参加、仕様書の受け取りに発注機関まで出向く
  • 入札資料を元に、見積もり・企画書等を作成し、応札する
  • 落札応札会社すべての見積もり、企画書などを精査し、受注業者を選定する

Point資格取得

入札に参加するには「資格」が必要になります。
ただし、試験があるわけではなく、企業規模や資本金等をもとにした「審査」。
つまり、取引を始めるための登録手続きのようなものです。
これは、原則的に誰でも参加OKである入札において、企業が「ちゃんとその仕事をやり遂げる能力があるか」を見極めやすくするためのものです。
各省庁や自治体などによって、それぞれに異なる「資格」が必要となるが、常に申請を受け付けているわけではないので、興味のある省庁、地域の資格は予め取得しておくことが重要です。

入札案件の約6割を占める「物品・役務系」の入札に参加したい場合は…

「全省庁統一資格」

  • ・資格は「個人事業主」も「経営が不安定な赤字企業」も「新規ビジネスで売上0円」でも取得可能!
  • ・「経済産業省」や「文部科学省」など、国の発注機関はすべて参加可能
  • ・「日本郵政グループ」や「JAXA」など、外郭団体も参加可能に
  • ・参加可能な平均案件数(全省庁の物品・役務)は32.7万件超!

=物品・役務系の最強の万能資格

Point情報収集

入札情報は、発注機関のWEBサイトにそれぞれ公示され、多くの入札案件の情報収集には、多くの発注機関のWEBサイトで探す必要があります。
また、サイト内も探しづらい場合が多く、さらに情報公開のフォーマットもバラバラです。
数多くの入札案件の情報収集には効率化が必須です。

効率的に漏れのない情報収集をするために

入札情報速報サービス「NJSS」

国・官公庁・自治体・外郭団体が公開した入札情報を収集し、データベース化したデータベースです。
最大の特長は、NJSSスタッフによる目視・手作業(※一部プログラム収集)で、幅広い案件情報をカバーできることです。

落札の可能性を高める3つのNJSS活用法

難易度★☆☆マッチする案件の情報収集をする

都道府県・入札資格・キーワードなどから絞込検索が可能です。
⾃社の製品・サービスの名称や関連ワードで、公開中の案件のなかから、自社に合うものを漏れなく探し、入札参加のチャンスを増やしましょう。

成功事例(NJSSユーザーの声)

NJSS導入から約半年で、落札実績の累計が5000万円

A社:ペットショップ「小さな店だが、NJSS導入から約半年で、落札実績の累計が5000万円に。当初はペットフードの案件狙いだったが、警察犬訓練の案件も受注。限定的に情報を探すのではダメだと学んだ」

方向転換することで業務提携につながった

B社:家具等の製造・販売「NJSSを導入するも、メーカー指定の案件が多く、なかなか実績に結びつかないので方針転換。ノベルティの製造やカタログギフト販売案件を落札している企業を調べて営業をかけたところ、業務提携に至った」

難易度★★☆発注機関&競合の傾向を分析する

過去の案件やその結果をチェックし、発注機関ごとの傾向や定期案件の有無、落札額の相場観などをつかみましょう。
最適な見積りを算出するヒントになります。
さらに、競合他者が入札で大きな売上・利益をあげていることも。自社にも参加できそうなビジネスチャンスが眠っているかもしれません!

成功事例(NJSSユーザーの声)

過去の落札金額を参照したことが落札の決め手となった

C社:流通「NJSSで前年度・前々年度の落札金額を参照したことが最大の決め手となり、競合とわずか4万円差で落札できた」

同業他社をチェックし、自社の事業拡大へ

D社:保険「全省庁統一資格を取得した翌月、某中央省庁の案件を2件立て続けに落札。そのうち1件は、異業種の物品販売。同業他社の落札案件をチェックし、自社にも参入できそうな業種・業界を見つけては、事業拡大に役立てている

難易度★★★ 競争倍率の低い案件を狙う

知名度が高い機関の入札情報は、もちろんライバルもチェックしています。
競争倍率が高い案件は、落札の可能性が低いだけでなく、受注できても利益を出しにくくなってしまいます。
参加企業数が少ない地域、見積りが複雑であったり、作業工数が多かったりで敬遠される“穴場”案件をチェックしましょう。

成功事例(NJSSユーザーの声)

業務が複数組み込まれた案件は競争率が下がるので狙い目

E社:なんでも屋「NJSSを導入して2カ月で2件落札。うち一つは、清掃と点検がセットになった案件。こういった業務が複数組み込まれた案件は、競争率が下がるので狙い目だとわかった」