セミナー内容

2026年度（令和8年度）の方針検討にあたり、自治体ビジネスへの関心が高まっています。

現在、多くの自治体は住民ニーズの多様化や職員数の減少、財政の逼迫という課題に直面しており 、すべての課題を自庁だけで解決することが困難な状況にあります 。このため、民間企業のノウハウや資金を活用する「公民連携」が国の施策としても推進されています 。

本セミナーでは、自治体の市場構造を整理し 、自治体が抱える「課題」をどう特定し、案件創出へ繋げるのかを解説します 。また、自治体職員304名へのアンケート結果に基づき 、選定の基準となる「実績」の重要性や、WEBを活用した情報収集の実態についても公開いたします 。

プログラム

【第一部】30分 株式会社地方創生テクノロジーラボ (自治体連携支援サービス)

自治体ビジネスとは？ー自治体の課題解決で販路拡大ー

自治体との事業実施を行う上での『自治体提案→案件創出フェーズ』を解説します。
自治体に向けた提案には、自治体が抱える課題と企業に求めるニーズを知ることが大切です。
自治体の事業実施フローやよくある課題など、自治体ビジネスを進める上でのポイントを丁寧に解説します。

　
【第二部】30分 株式会社うるる (入札情報速報サービスNJSS )

実績づくりからはじめる自治体営業アプローチ入門

自治体営業における３つの課題と、解決策をそれぞれ詳しくご紹介します。
実際の職員へのアンケートをもとに、アプローチ方法を解説しますので、自治体への営業で課題を感じている方はぜひ参考にご覧ください。

【第三部】10分 質疑応答

頂いた質問にその場でお答えします。
※質疑応答は後日回答させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※ご都合に合わせてご退出くださいませ。