入札における積算とは？基本的な方法と入札価格決定のポイントを解説

官公庁が発注する公共工事等の入札に参加する際は、設計図書や仕様書をもとに費用を算出する「積算」が重要です。積算によって工事費や業務費の目安を把握することで、応札価格を検討するための基礎資料とすることができます。

本記事では、入札における積算の基本的な考え方や手順、積算結果と入札価格の関係、そして積算結果を入札に活かす方法について整理します。

入札に参加する企業担当者が押さえておきたいポイントを解説しますので、是非最後までご覧ください。

入札における「積算」とは

入札における「積算」とは、設計図書や仕様書に基づき、工事費や業務費を算出する作業を指します。公共工事や業務委託の入札では、発注者と入札参加者の双方がこの積算を行うことが一般的です。

積算結果は、発注者にとっては予定価格を算定するための基礎資料であり、入札参加者にとっては応札価格を検討するための判断材料となるものです。

発注者が行う積算

設計図書や積算基準などに基づいて工事費や業務費を算出し、その結果をもとに予定価格を設定します。予定価格は入札価格の上限となるため、発注者側の積算は入札の基礎となる重要な作業です。

公共工事の場合、積算は一般的に国土交通省の積算基準や公共工事設計労務単価、資材単価などの関連資料を用いて行われます。

入札参加者（事業者）が行う積算

入札参加者も設計図書をもとに積算を行い、応札価格の検討に役立てます。具体的には、施工や業務の実施にどの程度の費用がかかるかを把握し、その結果を踏まえて入札価格を判断します。

入札制度上、積算そのものの提出が義務付けられているわけではありませんが、採算性を確認しながら入札価格を決定する目的で積算を行うことが一般的です。

積算の基本的な手順

設計図書・仕様書の確認

積算の最初は、設計図書や仕様書の内容を確認することが必要です。入札公告とともに公開される資料には、図面、設計書、特記仕様書などが含まれています。これらの資料を確認し、工事の内容や施工条件、工期などの前提条件を把握します。

設計図書の解釈を誤ると、その後の数量計算や単価設定にも影響するため、この段階で工事内容を正確に理解しておく必要があります。

数量拾い（数量計算）

設計図書の内容を確認した後は、図面などをもとに工事数量を算出します。「数量拾い」と呼ばれます。

例えば、土工量、材料数量、舗装面積などを図面から読み取り、工種ごとに数量を整理します。設計図書には数量総括表が示されている場合もありますが、図面との整合性を確認しながら数量を把握することが求められます。

数量計算の誤りは、その後の単価計算や工事費の算出に直接影響します。そのため、数量拾いの段階で図面の読み違いや計算ミスがないかを慎重に確認することが重要です。

単価・歩掛の設定

数量が確定したら、その数量に対して単価や歩掛を設定します。単価には、労務費、資材費、機械費などが含まれます。

公共工事の場合、労務単価については国土交通省が公表する「公共工事設計労務単価」が参考にされることが一般的です。また、資材単価については物価資料などの基準資料を参照することが多く、施工数量に対して積算基準に基づく歩掛を適用して費用を算出します。

内訳書作成

単価や歩掛を適用して算出した費用を整理し、工事費の内訳を作成します。工種ごとの費用をまとめることで、工事全体の費用構成が明確になります。

公共工事では、工事費は一般に直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等といった区分で整理されます。これらを積み上げることで、工事費全体の金額が算出されます。

また、多くの入札では「工事費内訳書」などの提出が求められます。内訳書は入札価格の構成を示す書類であり、積算結果をもとに工種ごとの金額などを整理して作成します。

積算結果の整理

こうして算出した工事費は、入札価格を検討するための基礎資料となります。

積算結果をそのまま入札価格とするのではなく、入札では他社との競争があることを踏まえて入札価格を判断する必要があります。

積算結果と入札価格の関係

積算は、工事や業務の実施に必要な費用を算出する作業です。入札では複数の企業が価格を提示して競争するため、この積算結果を基礎としつつ、競争状況などを踏まえて入札価格を検討する必要があります。

積算結果は入札価格の基礎となる

積算によって算出される金額は、当該工事や業務を実施するために必要な費用の目安となります。

設計図書や仕様書をもとに数量を把握し、単価や歩掛を適用して費用を算出することで、施工や業務にどの程度のコストがかかるのかを把握することができます。

入札参加者は、この積算結果を基礎として応札価格を検討します。積算によって工事費や業務費の目安を把握しておくことで、採算を確保できる価格水準を判断することができます。

積算結果と予定価格の関係

発注者は、設計図書や積算基準などに基づいて積算を行い、その結果をもとに予定価格を設定します。予定価格は入札価格の上限として機能するため、入札参加者は予定価格を超える価格で入札することはできません。

一方、入札参加者も設計図書をもとに積算を行うため、積算結果は予定価格に近い水準の金額になることが多いといえます。

もちろん、発注者の積算条件や企業ごとの積算方法には違いがあるため、完全に一致するわけではありませんが、積算結果は予定価格水準を把握するうえでの参考となります。

積算結果と入札戦略

積算によって工事費や業務費の目安を把握した後は、その結果をもとに入札価格を検討します。他社との競争があるため、落札可能性や利益確保などを考慮して価格を判断する必要があります。

例えば、国土交通省の積算基準や公共工事設計労務単価などをもとに算出した積算結果を、自社の施工体制や外注費などを踏まえたコスト感と比較しながら入札価格を検討することになります。

また、同じ発注機関でも工事種別や案件の条件によって競争状況が異なるため、積算結果だけでなく、競争の状況なども踏まえて価格を判断することが重要です。

入札の積算でよくあるミス

積算結果は入札価格を検討するための重要な基礎資料となるため、各工程を丁寧に確認しながら作業を進めることが求められます。

積算に誤りがあると入札結果や採算に影響する可能性があります。

ここでは、入札の積算でよく見られる代表的なミスについて解説します。

数量拾いのミス

よく見られるミスとして、図面の読み違いや数量計算の誤りがあります。例えば、図面から数量を拾う際に工事範囲を誤って解釈したり、数量総括表と図面の内容が一致しているかを十分に確認していないケースです。

数量拾いの段階で誤差が生じると、最終的な工事費の算出にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

単価設定のミス

労務単価や資材単価の適用条件を誤ったり、最新の単価情報を確認せずに積算を行ったりするケースです。

公共工事の場合、労務単価は国土交通省が公表する「公共工事設計労務単価」を参考にすることが一般的です。

また、資材単価については物価資料などを参照することが多く、これらの単価の適用条件を誤ると積算結果に影響する可能性があります。

間接費の計上ミス

工事費の積算では、直接工事費だけでなく、共通仮設費や現場管理費、一般管理費等といった間接費も計上します。

これらの費用は積算基準に基づいて算出されますが、計算方法を誤ったり、計上漏れが生じたりするケースもあります。

積算条件の読み違い

設計図書や仕様書には、施工条件や工期、施工方法などの前提条件が示されています。これらの条件を正確に把握していない場合、積算結果に誤差が生じることがあります。

例えば、施工場所の条件や作業時間の制約、発注者が想定している施工方法などを十分に確認していないと、実際の施工に必要な費用と積算結果が一致しない可能性があります。

積算を行う際には、設計図書の内容だけでなく、こうした施工条件も含めて確認することが重要です。

積算結果を入札に活かす方法

積算によって工事費や業務費の目安を把握することができます。しかし、積算結果だけでは競争力のある入札価格を判断することはできません。

入札では複数の企業が価格を提示して競争するため、積算結果に加えて、過去の入札結果や競争状況なども踏まえて価格を検討する必要があります。

ここでは、積算結果を入札価格の検討にどのように活用するかについて解説します。

積算結果から予定価格水準を把握する

発注者は設計図書や積算基準などに基づいて積算を行い、その結果を参考に予定価格を設定します。

入札参加者も同じ設計図書をもとに積算を行うため、積算結果は予定価格に近い水準の金額を把握する手がかりになります。

もちろん、発注者の積算条件や企業ごとの施工条件などによって差が生じる場合もありますが、積算結果は予定価格水準を考えるうえでの重要な基礎資料となります。

過去案件の落札価格と比較する

積算結果を入札価格に反映させる際は、過去の入札結果を確認することも重要です。

同じ発注機関が発注した案件や、工事種別や規模が類似している案件の入札結果を確認することで、落札価格の傾向を把握することができます。

例えば、落札価格や落札率、入札参加者数などを確認することで、その案件の競争状況をある程度把握することができます。

こうした情報を積算結果と比較することで、積算結果を基礎とした価格が競争力のある水準であるかを検討することができます。

入札情報収集の課題と効率化

過去案件の入札結果を確認することは、積算結果を入札価格の検討に活かすうえで重要です。しかし実際には、入札情報の収集には一定の手間がかかります。

入札案件や入札結果は、発注機関ごとにホームページや電子入札システムなどで公開されていることが多く、国の機関や地方自治体など複数の発注機関の情報を確認する場合には、それぞれのサイトを個別に調べる必要があります。

このような入札情報の収集を効率化する方法として、民間の入札情報サービスを活用することも有効です。例えば、NJSSでは、国や地方公共団体、外郭団体などが発注する入札情報を横断的に検索することができます。こうしたサービスを利用することで、発注機関ごとにホームページを確認する手間を減らしながら、類似案件の入札結果や落札価格を効率的に調べることができます。

積算結果を入札価格の検討に活かすためには、過去の入札結果などの情報を継続的に確認することが重要です。

入札情報を効率的に収集できる環境を整えることで、積算結果と市場の価格水準を比較しながら、より適切な入札価格の検討につなげることができます。

まとめ

入札における積算とは、設計図書や仕様書に基づいて工事費や業務費を算出する作業です。

入札参加者は、設計図書をもとに数量計算や単価設定を行い、工事費や業務費の目安を把握します。こうして得られた積算結果は、応札価格を検討するための基礎資料となります。

実際には、入札では他社との価格競争が行われるため、積算によって把握した費用の目安に加えて、過去の入札結果や競争状況なども踏まえて価格を検討することが重要です。同じ発注機関や類似案件の落札価格、落札率などを確認することで、入札価格の判断に役立つ情報を得ることができます。

一方で、入札情報は発注機関ごとに公開されていることが多く、複数の発注機関の案件を調べる場合には、それぞれのホームページや電子入札システム等を確認する必要があります。そのため、類似案件の入札結果を調査するには手間がかかる場合もあります。

こうした入札情報のリサーチにおすすめなのがNJSSです。NJSSは、全国の国・地方公共団体・外郭団体による年間180万件以上の発注情報を検索することができます。これまでのように発注者ごとに分かれた入札システムにアクセスする手間を削減できます。

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