Point
- 予定価格は、官公庁入札において、発注者側が設定する最高金額のこと。
- 予定価格を超える金額で入札すると失格となる。
- 予定価格は、適正な価格での契約と透明性・公平性の確保に役立つ。
- 予定価格は、入札公告や発注機関のホームページで確認できる。
もくじ
予定価格とは
官公庁の入札に参加する際に、必ず知っておかなければならないのが「予定価格」です。これは、発注者側が事前に設定する、その調達案件に対して支払ってもよいと考える最高金額のことです。
予定価格は、入札に参加する事業者にとって、入札金額を決める上での重要な指標となります。なぜなら、入札金額が予定価格を超えてしまうと、その時点で失格となってしまうからです。
また、予定価格は、税金が有効に使われているかを判断する上でも重要な役割を果たします。予定価格を適切に設定することで、発注者は、適正な価格で物品やサービスを調達することができ、国民の税金を無駄にすることなく、公共の利益に貢献することができます。
官公庁入札における予定価格の役割と重要性
予定価格は、官公庁入札において、以下の役割と重要性を持ちます。
適正な価格での調達
予定価格を基準とすることで、発注者は、市場価格と比較して高すぎたり安すぎたりすることなく、適正な価格で物品やサービスを調達することができます。
公平性の確保
予定価格は、すべての入札参加者にとって共通の基準となります。これにより、入札参加者は、同じ条件で競争することができ、公平な入札が実現されます。
透明性の確保
予定価格は、原則として公開されます。これにより、入札プロセスが透明化され、国民の信頼を確保することができます。
予定価格と最低制限価格の違い
予定価格と似た用語に「最低制限価格」があります。どちらも入札金額の下限を定めるものですが、その意味合いは異なります。
予定価格
発注者が支払ってもよいと考える最高金額
最低制限価格
予定価格の一定割合で設定される、入札金額の下限
最低制限価格は、予定価格よりも低い金額で設定されます。これは、極端に低い金額での入札を防ぎ、品質や履行の確実性を確保するためです。
入札金額が最低制限価格を下回った場合も、失格となります。
予定価格の算出方法
予定価格は、どのように算出されるのでしょうか？ 官公庁の調達案件は、工事、物品の購入、サービスの提供など、多岐にわたります。そのため、予定価格の算出方法も、案件の種類や特性によって異なります。
予定価格の構成要素（工事の場合は直接工事費、間接工事費、一般管理費等）
工事の場合、予定価格は、大きく分けて以下の3つの要素から構成されます。
直接工事費
材料費、労務費、機械経費など、工事に直接必要な費用のこと。
間接工事費
仮設費、運搬費、安全費など、工事を間接的に支えるために必要な費用のこと。
一般管理費等
工事全体の管理費、利益、消費税など。
これらの要素を積み上げて、予定価格が算出されます。
物品・サービスの場合の算出方法
物品やサービスの場合は、市場価格調査、過去の調達実績、カタログ価格などを参考に、予定価格が算出されます。
積算方法の種類とそれぞれの概要
予定価格の積算方法には、主に以下の3つの方法があります。
実積算
過去の類似案件の実績に基づいて積算する方法。
見積り合わせ
複数の業者から見積りを徴収し、その平均値などを参考に積算する方法。
原価計算
材料費、労務費などを積み上げて積算する方法。
それぞれの方法には、メリットとデメリットがあります。そのため、案件の特性に合わせて、適切な積算方法が選択されます。
予定価格と入札の関係
予定価格は、入札参加者にとって、入札金額を決める上での重要な指標となります。入札金額が予定価格を超えてしまうと、その時点で失格となってしまうからです。
入札金額と予定価格の比較
入札参加者は、予定価格を参考に、自社の利益を確保できる範囲で、できるだけ低い金額で入札する必要があります。しかし、安易に低すぎる金額で入札してしまうと、品質や履行の確実性が損なわれる可能性があります。そのため、入札金額を決める際には、予定価格だけでなく、品質や履行の確実性も考慮する必要があります。
落札者の決定方法
落札者は、原則として、予定価格以下の最低価格で入札した者が決定されます。ただし、最低価格で入札した者が複数いる場合は、抽選などで落札者が決定されます。
予定価格の開示
予定価格は、原則として公開されます。これは、入札プロセスを透明化し、国民の信頼を確保するためです。
予定価格が公開されるタイミング
予定価格は、一般競争入札の場合、入札公告の際に公開されます。指名競争入札の場合は、指名通知の際に開示されます。
予定価格を知る方法
予定価格は、入札公告、指名通知、または発注機関のホームページなどで確認することができます。
開示されないケース
ただし、以下の場合には、予定価格が公開されないことがあります。
- 少額の調達案件の場合
- 特許権などの知的財産権にかかわる調達案件の場合
- 緊急の調達案件の場合
- その他、予定価格を公開することが適切でないと認められる場合
まとめ
この記事では、官公庁入札における予定価格について解説しました。
予定価格は、発注者側が事前に設定する、その調達案件に対して支払ってもよいと考える最高金額のことです。入札参加者は、予定価格を参考に、自社の利益を確保できる範囲で、できるだけ低い金額で入札する必要があります。
予定価格は、適正な価格での契約と透明性・公平性の確保という重要な役割を果たします。予定価格を理解することは、官公庁入札を成功させるために不可欠です。
この記事が、これから官公庁入札に参加しようと考えている方の参考になれば幸いです。
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