入札の工事と物品の違いとは?中小企業も取り組める入札事例を紹介

入札の工事と物品の違いとは?中小企業も取り組める入札事例を紹介

Point

  • 入札案件は「工事」と「物品(役務)」に大別される:
  • 「工事入札」は建設・改修などが対象で、建設業許可や経営事項審査が必要
  • 「物品入札」は物品の納入やサービス(役務)提供が対象で、パソコン購入からWebサイト制作、清掃業務まで多岐にわたる

「官公庁入札」と聞くと、建設会社や大手企業だけの話だと思っていませんか?

実は、行政の入札には「工事」と「物品(役務)」という2つの大きな区分があり、多くの中小企業や様々な業種の事業者にも開かれたチャンスがあります。

この記事では、「工事入札」と「物品入札」の違いをわかりやすく整理したうえで、意外と見落とされがちな「物品入札」の可能性について具体例を交えてご紹介します。

入札制度を正しく理解すれば、今まで想像もしなかったビジネスチャンスが広がっていることに気づくはずです。

札には「工事」と「物品」がある? 違いをわかりやすく整理!

行政が実施する入札は、調達内容(業務の内容)によって「工事」と「物品」に分かれています。

入札制度を理解するうえで、この区分の違いを把握することが重要です。

工事入札とは?

「工事入札」とは、公共施設の建設・改修・補修などを対象とした契約に関する入札です。
たとえば、道路や橋の建設、庁舎の改修、学校の耐震補強工事などが該当します。

工事入札に参加するためには発注機関の「入札参加資格者名簿」に登録されることが必要です。そのためには、建設業法に基づく建設業許可や、経営事項審査を受ける必要があります

工事入札では、契約金額が大きくなる傾向があるほか、入札の実施形態によっては施工能力や実績、現場管理体制など、総合的な技術力が重視されることもあります。

物品入札とは?

「物品入札」とは、行政が必要とする物品の納入や、サービス(役務)の提供に関する契約を対象とした入札です。

たとえば、パソコンや文房具、防災用品の購入、さらに庁舎清掃業務や相談窓口運営、総合計画企画立案なども「物品入札」として扱われることがあります。

この区分の特徴は、「モノ」だけでなく「サービス」も含まれる点です。行政機関によっては「物品・役務入札」と一括して案内されることもあります。

物品入札では、それぞれの事業を行うための許認可は必要ですが建設工事資格の経営事項審査はありません。必要なのは自治体などが定める入札参加資格(物品等)への登録のみです。

このように、「工事」と「物品」は対象となる業務内容だけでなく、求められる資格や参入ハードルにも違いがあります。

特に物品入札は、製品やサービスを提供している企業にとって身近なものでありながら、その存在に気づかれていないことも少なくありません。

物品入札はあなたの会社にも関係ある?

上述のとおり、物品入札にはパソコンや文房具のような「モノ」の納品のみならず、サービス(役務)の提供を含みます。その内容は、行政事務の業務委託や、コンテンツ制作、システム開発など非常に多岐にわたります。

このことからも分かるように、物品入札は建設業以外の多くの企業にとって参入の余地がある分野です。ここでは、具体的にどのような業務が対象となっているのかを見ていきましょう。

「モノ」だけじゃない!役務・サービスも物品扱い

行政が行う入札には、役務(サービス)の提供を求めるものも存在します。
例えば、以下のような業務があります。

  • ビルや庁舎の清掃業務
  • 受付・案内・電話交換業務
  • 翻訳・通訳業務
  • Webサイト制作や動画編集、印刷物のデザイン
  • パンフレット、帳票、広報用パネルの印刷
  • システム開発、サーバー運用保守業務
  • 相談窓口の運営委託
  • 補助金審査事務局の運営委託
  • イベントや説明会の設営、運営委託
  • 公式SNSの運用委託
  • 研修、セミナーの運営委託

このように、サービス業やクリエイティブ業、IT企業、さらには教育系事業者までもが入札対象になり得るのが物品入札の大きな特徴です。

地域密着型・中小企業にもチャンスがある

さらに、物品入札の中には、金額が小さく比較的短期間で完結する案件も多く見られます。

例えば、「パンフレットの印刷」「消耗品の購入」など、地域の中小事業者が対応しやすい内容が数多く存在します。

このような案件は、建設業のような特別な許可や大規模な設備がなくても参加できるため、「自社は入札とは無縁」と思っていた事業者にとっても、実はチャレンジしやすい入口になるのです。

「公共調達=工事業者のもの」というイメージにとらわれていると、こうした物品入札の存在は見落とされがちです。

しかし実際には、さまざまな分野・業種の事業者に対して、行政は幅広いニーズを持っており、それに応える機会が開かれています。

例:国の機関の区分

実際に物品・役務の入札として、どのような業務があるのか見てみましょう。

各省庁の物品・役務に係る入札参加資格(全省庁統一資格)では、以下の4種類(物品の製造・物品の販売・役務の提供等・物品の買受け)の区分があります。4種類の区分の内訳として「営業品目」があります。

省庁統一資格における物品・役務の各業務の具体例は以下のとおりです。

資格の種類 営業品目 具体的事例
物品の製造
(物品の販売も同様)
(1)衣服・その他繊維製品類 制服、作業服、礼服、寝具、テント、シート、絨毯、カーペット、タオル等
(2)ゴム・皮革・プラスチック製品類 ゴム、タイヤ、かばん、合成皮革等、FRP製灯塔等
(3)窯業・土石製品類 茶碗、湯呑、皿、ガラス、陶磁器等
(4)非鉄金属・金属製品類 非鉄金属、金属、アルミ、銅、ステンレス、チタン、ニッケル、鋼材、鋼管、ガードレール、パイプ、鉄蓋、鋳鉄、鉛管、ビニール管、ボルト、ナット、ワイヤーロープ、刃物、手工具、ブイ(標体)等
(5)フォーム印刷 フォーム印刷(単票、伝票、連続、複写、ミシン加工、ビジネス帳票等)
(6)その他印刷類 シルクスクリーン、シール、パンフレット、はがき、ハンドブック、オフセット印刷、軽印刷等
(7)図書類 美術、活版、グラビア、雑誌、本、DVD、CD、図書、刊行物、映像ソフト、書籍、新聞等
(8)電子出版物類 電子出版、PDF、電子書籍、CD-ROM、DVD-ROM 等
(9)紙・紙加工品類 ポスター、パンフレット、はがき、DM,用紙、再生紙、ハンドブック、製紙、紙製品、紙袋、段ボール等
(10)車両類 自動車、自動二輪、自転車、乗用車、公用車、貨物自動車、消防車、救急車、清掃車、散水車、除雪車、ブルドーザ、フォークリフト、トラクター等
(11)その他輸送・搬送機械器具類 航空機、ヘリコプター、自転車等
(12)船舶類 大型船舶、小型船舶、ヨット、カヌー、船舶用機械、船舶部品、漁業船、調査船、ボート等
(13)燃料類 車両燃料、ガソリン、重油、軽油、灯油、ガス、電気、薪、炭等
(14)家具・什器類 什器、木製家具、鋼製家具、建具、事務机、椅子、箪笥等
(15)一般・産業用機器類 印刷機、製本機、ボイラー、エンジン、旋盤、溶接、集塵、クレーン、印刷事業用機械器具等
(16)電気・通信用機器類 家電機器、照明器具、通信機器、音響機器、配電盤、交通管制機器、レーダー、交換機、伝送装置、通信ケーブル、無線機、蓄電池、発電機、遠方監視装置、レーダー雨量装置、短波、長波、携帯電話、PHS等
(17)電子計算機類 パソコン、電卓、計算機、サーバ、ハードディスク、メモリ、光学ドライブ、汎用ソフトウェア等
(18)精密機器類 X線、計量機器、測定機器、試験分析機器、理化学機器、気象観測機器、質量測定機器、光学機器等
(19)医療用機器類 医療機器、理化学機器、計測機器、測量機器、MRI、AED、介護機器、福祉機器医療用ベッド等
(20)事務用機器類 細断機、複写機、穿孔機等
(21)その他機器類 厨房器具、消火器具、消火装置、防災器具、自動車検査用機械器具、林業用物品等
(22)医薬品・医療用品類 薬、医薬品、医療用消耗品、X線フィルム、検査試薬、医療用ガス、ワクチン、治療薬等
(23)事務用品類 事務用品、文具等
(24)土木・建設・建築材料 セメント、生コン、アスファルト、木材、石材、砂利、ヒューム管、道路標識、カーブミラー、建築金物、スノーポール等
(27)警察用装備品類 制服、衛服、警報装置、警棒、手錠、警察手帳、銃器関係類、火薬、火工品、硬鉛、その他装備用品
(28)防衛用装備品類 制服、防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生器材等、救命胴衣、防衛用その他機器等
(29)その他 運動用具、雑貨、動物、肥料、飼料、農薬、食料品、その他
役務の提供 (1)広告・宣伝 広告、宣伝、番組制作、映画、ビデオ、広報、イベント企画等
(2)写真・製図 写真撮影、製図、設計、図面、製本等
(3)調査・研究 調査、研究、計量、計測、証明、統計、市場、交通、シンクタンク、文化財調査、検査、測量等
(4)情報処理 情報処理、入力、データ作成、バックアップ、システム保守、ソフトウェア保守、統計、集計、データエントリー、媒体変換等
(5)翻訳・通訳・速記 翻訳、通訳、速記、筆耕等
(6)ソフトウェア開発 プログラム作成、システム開発、WEBシステム構築、ネットワーク、オペレーション等
(7)会場等の借り上げ 会議施設借り上げ、会場、イベント、設営等
(8)賃貸借 事務、パソコン、機器、自動車、植物、動物、情報機器、医療機器、イベント用品、建物、寝具、植木、物品等
(9)建物管理等各種保守管理 管理、建物保守、監視、清掃、造園、警備、廃棄物処理、害虫駆除、機器保守、電話交換等
(10)運送 タクシー、ハイヤー、荷造り、運送、倉庫、旅行等
(11)車両整備 自動車、車両、航空機、ヘリコプター等の整備
(12)船舶整備 船舶の整備
(13)電子出版 電子出版、CD-ROM、DVD-ROM製作等
(14)防衛用装備品類の整備 防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生器材等、防衛用その他機器等の整備
(15)その他 医事業務、検体検査、フィルムバッチ測定等の各種業務委託、登記関連業務、その他
物品の買受け (1)立木竹 ただし、国有林野事業を行う林産物の買受けを除く
(2)その他 鉄屑回収、古紙回収、国有地買い取り、車両等買い取り等

出典:「申請書記入要綱(令和6年12月版)」(調達ポータル及び政府電子調達(GEPS))

こうしてみると、業務内容が非常に広範であることがわかると思います。

気になる業務内容があった場合は、NJSS(入札情報速報サービス)の無料トライアルを活用して、どのような案件か確認してみてください。

実際にあった“自社でもできる”入札案件の事例紹介

実際の入札公告の中には、「こんな仕事も入札なの?」と思わず驚くようなユニークな案件が多数存在します。

ここでは、NJSS(入札情報速報サービス)が公開した事例をもとに、実際に発注された中小企業でも対応可能であった案件を4つご紹介します。業務内容が合えば、いずれも上位等級の格付けを必要とせず、これから官公庁入札に参加したいと考える企業にとって最初の一歩として参考になる事例です。

事例1:東京マラソンに関するWEBサイト制作及び広報業務

(案件の概要)
発注者:公益財団法人東京観光財団(東京都の外郭団体)
業務内容:

  • 観光紹介Webサイト(マラソン周辺エリア中心)の制作
  • 宣伝用チラシのデザイン
  • SNS等を活用した国内外への広報活動
    履行期間:令和5年6月1日〜令和6年3月31日
    契約方式:随意契約(プロポーザル方式)
    提案上限価格:8,800,000円(税込)

東京マラソン2024の開催に向け、「東京マラソン観光みどころマップ(Webサイト)作成及び広報業務等委託」が、東京都の外郭団体である東京観光財団からプロポーザル方式で募集されました。

この業務では、マラソンコース周辺の観光スポットを紹介する特設Webサイトの構築、SNSを活用した広報、チラシの作成などが一体で委託されており、民間のWeb制作会社が普段行っている業務と大きく変わらない内容でした。

参加条件には、過去3年以内の官公庁等との契約実績が求められた一方で、東京都の入札参加資格「C」等級(比較的中小規模な企業向け)でも応募可能とされており、業務内容に適性があれば中小企業でも参加しやすい内容だったと言えます。

官公庁の案件というと「大手企業だけが対象」と思われがちですが、このようにWeb制作や広報など、民間でも馴染みのある業務領域では、入札未経験の企業にも十分にチャンスがあることがわかります。

NJSS:令和5年度東京マラソン観光みどころマップ(WEBサイト) の作成及び広報業務等委託

事例2:広報紙のデザイン・印刷も入札対象──大船渡市の制作業務事例

(案件の概要)
発注者:大船渡市 総務部 秘書広報課
業務内容:

  • 月刊広報紙(年12回発行)のデザイン・レイアウト
  • 特集記事・行政情報等の紙面編集
  • 印刷および製本(1回あたり約11,000部)
  • 折込作業および一部の市内施設への配送
    履行期間:令和7年4月1日~令和9年3月31日(2年間)
    契約方式:随意契約(プロポーザル方式)
    提案上限価格:30,000,000円(税込)

岩手県大船渡市では、令和7年度の広報紙について、デザイン・レイアウト・印刷製本までを一括で委託するプロポーザル案件が実施されました。

この案件は、市が発信する行政情報を住民に分かりやすく伝えることを目的に、毎月発行する広報紙の紙面設計から印刷までを一括で委託する内容となっていました。特集記事やお知らせページの見本紙提出が求められましたが、印刷やDTP業務を日常的に行っている事業者であれば十分に対応できる仕様でした。

参加要件には「大船渡市内に本店・支店等があること」や、「印刷物の編集・製本に関する実績があること」などが含まれていましたが、特別な許認可や大規模な設備までは求められていませんでした。予算上限も約3,000万円(2年間)と中規模で、比較的小規模な地域企業でも十分に対応可能な内容です。

こうした案件は、「広報紙=公共性が高くて難しそう」と思われがちですが、実際には地元の中堅〜小規模の印刷・デザイン会社にとっては、本業の延長で取り組める身近な業務です。事例のとおり、地域密着型の企業であっても、しっかりと実績や体制を提示できれば、公共調達の世界に踏み出すきっかけになります。

NJSS:令和7年度大船渡市広報紙デザイン・レイアウト編集及び印刷製本等業務

事例3:イベント企画や運営も対象に──練馬区のフェスタ企画・運営業務の事例

(案件の概要)
発注者:練馬区 環境部 みどり推進課
業務内容:

  • イベント全体の企画立案(展示・体験・アトラクション)
  • 出展者・行政との調整、スケジュール策定
  • 会場設営、機材手配、当日運営、撤去作業
  • ロゴ・ポスター・リーフレットのデザイン・制作
  • SNS・HP用コンテンツ制作、記録撮影、アンケート実施・集計
    履行期間:契約日翌日〜令和8年3月31日
    契約方式:随意契約(プロポーザル方式)
    提案上限価格:10,000,000円(税込)

この案件は、練馬区が主催する地域イベント「ねりまみどりフェスタ」の開催に向けて、会場設営・広報・当日運営を一体的に委託するものでした。来場者数は約5,000人を想定しており、都立光が丘公園を舞台に、地域の団体や区民が参加する展示・体験ブースの企画と運営を含む幅広い内容が対象となっています。

業務には、イベント全体の企画・進行だけでなく、広報物(ポスター、リーフレット)やSNS用コンテンツの作成、来場者向けアンケートの設計・分析までが含まれており、中堅のイベント会社や広告代理店、デザイン事務所などが日常的に手がける業務と大きく重なる点が多いのが特徴です。

参加資格には、「類似するイベントの受託実績」や、担当者の企画・運営経験が求められていましたが、入札参加資格者名簿への登録までは求められておらず(JVの場合は1者必要)、参加しやすい要件といえます。

このように、官公庁が発注する業務の中には、地域イベントや観光施策など、民間企業の企画力・広報力をそのまま活かせる業務が数多く存在します。イベント運営や集客に強みを持つ企業にとっては、こうしたプロポーザル案件が新たな市場となり得ます。

NJSS:令和7年度(仮称)ねりまみどりフェスタ開催に伴う企画・運営等業務委託

事例4:研修講師派遣件──熊本市職員研修の委託事例

(案件の概要)
発注者:熊本市 総務局 行政管理部 人事課 人材育成センター
業務内容:

  • 新規採用職員向けのビジネスマナー・接遇研修(令和8年度)
  • 同じく「仕事の基本」「フォローアップ」研修の設計・実施
  • 研修企画書の提出、講師派遣、当日の運営、事後評価の対応
  • 講師の登壇実績、講義映像、参考見積の提出 等
    履行期間:令和8年4月〜10月
    契約方式:随意契約(プロポーザル方式)
    提案上限価格:計2,655,000円(税込)

熊本市では、令和8年度に新規採用職員向けの接遇研修および「仕事の基本」「フォローアップ」研修を実施するにあたり、研修実施業者をプロポーザル方式で公募しました。対象となったのは、事務職や技術職など約320名で、1日完結の研修を7回に分けて行うものでした。

研修テーマは、「公務員としての基本的な心構え」「社会人としてのマナーや言葉遣い」「市民への接遇対応」「クレーム対応の基本」などで、一般企業での新入社員研修や接遇指導と大きく重なる内容です。

応募条件には、熊本市の委託契約参加資格(業務委託)への登録が必要とされました。参加実績は市内に限られておらず、過去の民間研修実績をアピールできる事業者であれば、中小の研修会社・コンサル会社・士業などでも十分に応募可能な案件です。講師の動画提出も必要ですが、事前収録での対応が可能な点もハードルを下げています。

このように、官公庁が外部講師や研修実施を委託する案件は多数存在しており、“企業研修の延長線”で公共案件に参入することが可能な分野のひとつです。「行政=特殊な世界」と思われがちですが、まずは既存の強みを活かせる案件から取り組んでみるのが効果的です。

NJSS:令和8年度(2026年度) ライフ&キャリアデザイン研修業務
NJSS:令和8年度(2026年度)新規採用職員研修(接遇)業務
NJSS:令和8年度(2026年度)新規採用職員研修(仕事の基本・フォロー研修)業務

まずは案件を見てみよう──NJSSで“自社向け”の入札を探す方法

官公庁は幅広い業務を入札により調達しています。物品や役務の分野にも多種多様な入札案件が存在し、製造業、IT、デザイン、サービス業など、さまざまな業種の企業が入札に参加できる可能性があります。

しかし、入札に参加するためには、まずは「自社に合った案件を見つけること」が第一歩です。

そのためには、信頼性のある情報を効率的に収集できる仕組みが不可欠です。

「NJSS(入札情報速報サービス)」は、全国8,900以上 の官公庁・自治体の入札情報を収集し、業種・地域・キーワードごとに横断的な検索が可能な入札情報専門のデータベースです。

特に物品・役務系の案件は、案件名称が一見して分かりにくいことも多く、各発注機関のホームぺージを毎日チェックするのは現実的ではありません。

NJSSでは、自社に合った条件で案件を抽出し、メール通知や履歴管理機能なども活用しながら、効率よく入札準備を進めることができます。

「うちは入札に関係ない」と感じていた方でも、ユニークな物品入札の事例を知ることで、「実はチャンスがあるかもしれない」と思えたのではないでしょうか。

まずはNJSSの無料トライアルを活用して、自社にぴったりの案件を探すところから、ぜひ始めてみてください。

国内最大級の入札情報サイト

  • 掲載機関数8,900以上
  • 掲載案件数年間180件以上
  • 落札結果1,800件以上
無料トライアル 無料セミナー 無料e-Books