- オープンカウンター方式とは複数の事業者から見積もりをとり、最も良い条件を提示した事業者と契約を結ぶ入札方式
- 公募型見積合せとも呼ばれる
- 入札を行わないため、手間やコストが少なくスピーディーに事業を進めることができる
- 少額随契と異なり、幅広く公募されるため中小企業でも参加がしやすい
- 見積もり提出の期限が短いため迅速な対応が必要
オープンカウンター方式は、自治体が発注先を選定する際の公募入札手法の一つです。この方式は、公正性と透明性を重視し、特定の事業者との見積もり合わせではなく、広く参加者を募り契約者を決定する方法です。
本記事では、その基本的な意味から具体的な運用方法まで詳しく解説します。
もくじ
オープンカウンターとは？
オープンカウンター方式は、自治体が公募を通じて物品やサービスの調達を行う方法で、公募型見積もり合わせとも呼ばれます。公募によって複数の事業者から見積もりを取り、最も有利な条件を提示した事業者と契約を結ぶシステムです。
少額随契との比較
少額随契は、一定の金額以下の契約において、特定の事業者と直接交渉し、契約を結ぶ方法です。これに対し、オープンカウンター方式は、公募により広く事業者を募集し、競争を促すことで、公正な条件で契約を結ぶことを目指しています。
オープンカウンターの流れ
オープンカウンター方式の一般的な流れは以下の通りです。
情報公開
自治体のホームページなどで、公募案件の仕様書や条件が公表されます。
見積書の提出
事業者は、指定された期限までに見積書を提出します。提出方法は自治体によって異なります。
契約候補者の決定
提出された見積書の中から、最も有利な条件を提示した事業者が契約候補者として選ばれます。
オープンカウンターの主要な特徴
低い予定価格の傾向
オープンカウンター方式が採用される案件は、比較的低い金額であることが多いです。一般的には100万円以下の案件が対象となります。
短期間の見積もり提出期限
見積もり提出の期限は比較的短く、通常は公募開始から10日程度となります。このため、事業者は迅速に対応する必要があります。
限定された対象範囲
オープンカウンター方式の対象となるのは、物品の購入や印刷物の発注が中心です。一部の自治体では役務（サービス）も対象としていますが、特定の技術や設備が不要な簡易なものに限られます。
参加資格の要件
多くの自治体では、オープンカウンター方式に参加するための資格要件を設けています。例えば、その自治体に事業所があることが条件となることが多く、地元企業にとって有利な条件となっています。
オープンカウンターのメリット【民間企業】
市場の透明化による販路拡大
オープンカウンター方式では、公募情報が公開されるため、企業は自社の製品やサービスを広くアピールする機会を得られます。これにより、新たな販路を開拓することが可能です。
新規参入のしやすさ
従来の少額随契では、特定の事業者が選ばれることが多かったのに対し、オープンカウンター方式では公募によって多くの企業が参加できます。これにより、新規参入が容易になり、ビジネスチャンスが広がります。
地域経済への貢献
地元企業がオープンカウンター方式に参加することで、地域経済の活性化に寄与します。自治体との取引実績が増えることで、地元企業の信頼性も向上します。
オープンカウンターのメリット【行政】
公平性と透明性の確保
公募による競争が行われるため、契約の公平性と透明性が高まります。これにより、行政への信頼性も向上します。
業者選定と見積もり依頼の簡略化
オープンカウンター方式では、業者選定と見積もり依頼の手間が省けます。これにより、業務の効率化が図られます。
地域中小企業の育成支援
地元企業に有利な条件で公募を行うことで、地域の中小企業を育成し、地元経済の発展を促進します。
オープンカウンターのデメリット【民間企業】
短期間での対応が必要
オープンカウンター方式では、見積もり提出の期限が短いため、迅速な対応が求められます。このため、企業は情報収集と準備を迅速に行う必要があります。
競争激化による価格圧迫
多くの企業が参加するため、価格競争が激化しやすくなります。これにより、利益率が圧迫されるリスクがあります。
地域要件による参加制限
自治体によっては、地域要件が設定されているため、地元企業しか参加できない場合があります。これにより、他地域の企業にとっては参加が難しくなることがあります。
オープンカウンターのデメリット【行政】
参加者不足のリスク
公募によるオープンカウンター方式では、参加者が集まらないリスクがあります。これにより、契約が成立しない場合があります。
公募手続きの手間
公募情報の公開や周知の手続きが必要となり、そのための手間やコストが発生します。
新規参入者の信頼性評価
新規参入者については、過去の実績が不明なため、契約履行の確実性が評価しづらいという課題があります。
オープンカウンターの魅力と参入のしやすさ
オープンカウンター方式の最大の魅力は、その参入ハードルの低さにあります。公募により誰でも参加できるため、新規参入が容易であり、地元企業の育成や地域経済の活性化に大いに寄与します。自治体ビジネスを始める企業にとって、オープンカウンター方式は最初の一歩として非常に有効な手段です。
まとめ
オープンカウンター方式は、自治体の調達プロセスにおいて公正性と効率性を両立させる重要な手法です。入札経験が少ない事業者にとっても参加ハードルが低く、多くの事業者が参加できる制度なので、公平な条件での競争が可能であり、地域経済にもプラスの影響を与えることが期待されます。NJSSでも多くのオープンカウンター方式案件の検索が可能なので是非、一度無料トライアルをお試しください。
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