公共入札って、どんなふうに進むの!? 入札〜開札、落札までの流れを一挙紹介！

公共入札の市場は年間約20兆円以上という規模へ成長しており、企業からの注目が年々高まっています。こうした中、「販路開拓のために新規参入を検討している」という方も多いのではないでしょうか。

一方で、そうした公共入札未経験者の方からは「一般企業に対する営業や契約とは異なるため、全体の流れがわかりにくい」といった声を聞く機会も増えてきました。

そこで本コラムでは、入札〜開札、落札までの流れを、7ステップに分けて、詳しく解説していきます。

入札の流れ7ステップ

公共入札の流れは、大きく次の7つのステップに分類することができます。

【STEP1】自社に合う入札案件を公示している発注機関の目星をつける

公共入札に参入するための第一歩は、自社の業務内容や強みを活かせる入札案件を見つけることです。

日本では毎月、官公庁や自治体などから10〜20万件程度の案件が公示・公告されています。まずは、これらの案件情報を収集して、自社のビジネスに適した案件があるかどうかを確認しましょう。

この時、特に参考にしておきたいのは、過去の落札結果です。自社が対応できそうな案件が、どのくらいの金額で落札されているのかを確認し、そこに自社が落札できる可能性があるかどうか見極めます。

その上で、落札の可能性があると判断した場合には、その発注機関の公示・公告を定期的にチェックするようにしましょう。

なお、過去の落札結果は、各発注機関のWebサイト上、もしくはWebサイト上にある電子入札システムで確認することができます。

【STEP2】STEP1でピックアップした発注機関の入札参加資格を取得する

発注機関から自社で落札できる可能性がある案件が公示・公告されたとして、無条件に入札に参加できるわけではありません。公共入札においては、入札にあたって発注機関の入札参加資格を取得する必要があります。

通常、入札参加資格の取得には、会社の財務状況や過去の実績、技術力などが評価され、ランク分けされます。そして資格取得後は、ランクに応じた案件に入札できるようになります。

なお、案件の業務内容によっては、入札参加資格とは別に各種認証や国家資格、特定業務の実績などが条件として求められる場合があります。

（求められる資格・実績の一例）

• 国際規格(ISO9001, ISO27001 etc)の認証取得
• 測量士や測量士補、一級建築士等の免許
• 業務内容と同等、もしくはそれ以上の実務経験

【STEP3】自社に合う入札案件が公示・広告されるのを待つ

入札参加資格を取得した後は、自社に合う入札案件が公示されるのを待つ段階に移ります。

この期間中は、STEP1でピックアップした発注機関のウェブサイトや入札情報速報サービスを定期的にチェックすることになります。

合わせて、入札案件が公示・公告された際に迅速に対応できるよう、社内の準備を整えておくことも重要です。

例えば、定期的に公示・公告されている案件であれば、過去の落札情報をもとに、入札に必要な書類のテンプレートを作成しておく、関連する技術や製品の情報を整理しておくなどの準備を進めておくと良いでしょう。

【STEP4】見つけた案件の入札準備をする

自社が入札できそうな案件が公示・公告されたら、付帯している書類を確認し、条件や仕様を精査します。その際、案件の背景や目的のほか、入札方式や要件など、見積もりを出すために必要な情報が掲載されている「仕様書」に必ず目を通すようにしましょう。

案件によっては、仕様書を取得するために説明会への参加を求められるケースもあります。最近ではオンライン説明会も増えていますが、現地（リアル）で説明会が開催される場合には、他にどのような企業が参加しているか確認すると競合把握に役立つでしょう。

仕様書を受け取った後、その内容等について不明な点がある場合には、書面に記載された発注機関の担当窓口に問い合わせを行います。質問の期限があらかじめ決められているケースが多いため、早めの問い合わせをおすすめします。

【STEP5】入札する

STEP4で入札するのに必要な情報を収集したら、いよいよ入札を行います。入札書は統一されたフォーマットがないため、案件ごとに発注機関の様式を確認しておきましょう。

以前は紙の入札書を使用した紙入札が通常でしたが、最近では電子入札システムが浸透してきており、業務効率を踏まえてオンラインで入札することが一般的です。

また、入札書の提出後に追加情報の提供や質問への回答を求められることもあるため、迅速に対応できる体制を整えておきましょう。

入札時の注意点

入札にあたって注意したいのが「辞退」についての考え方です。

基本的に、入札後の辞退は認められず、認められたとしてもペナルティが課されるケースがあります。

もちろん、やむを得ない理由で入札を辞退しなければならない場合もありますが、極力そのようなことがないよう、入札内容を十分に確認してから入札書を提出することが重要です。

【STEP6】いよいよ開札

入札が締め切られた後、発注機関によって開札が行われます。

開札では、提出された入札書類が公に開示され、価格や提案内容の評価が行われます。この過程で、競合他社の提案内容を知ることができます。入札した案件の成否に関わらず、将来につながる重要な情報ですので、必ず目を通しておくようにしましょう。

開札の結果は、発注機関のウェブサイトや直接の通知で知らされることが多いです。ここで無事、自社が落札者に決定した場合、次のステップである契約交渉へと進むことになります。

【STEP7】無事落札できたら契約へ

発注機関と落札者の間で、契約手続きが行われます。ここでは、改めて具体的な業務内容や納期、価格、支払条件などが提示され、その内容に沿って契約書が作成されます。

契約書は、今後の業務遂行における重要な指針となります。内容を十分に確認することはもちろん、自社の利益を守るための条項が含まれているかも確認し、必要に応じて交渉を行います。

契約締結後は、契約内容に基づいてスムーズに業務を遂行することが求められます。発注機関との信頼関係を築いて、将来の案件に繋がるよう取り組みましょう。

入札の種類

前述した通り、日本では毎月10〜20万件の案件が公示されていますが、全て同じ入札方式というわけではないため、注意が必要です。ここでは、代表的な入札方式の種類について、簡単に解説します。

一般競争入札

不特定多数の入札者が参加可能で、そのうち最も有利な条件を出した入札者と発注機関が契約する方式です。

指名競争入札

発注機関が特定の企業を「指名」し、その中から発注機関に一番有利な条件を出した入札者と契約する方式です。

希望性指名競争入札

受注を「希望」する事業者の中から、発注機関が入札の参加者を選定して競争入札を実施する方式です。

これで公共入札の基本をマスター！ 入札方式の種類まとめ

Point 入札は大きく分けて「一般競争契約」「指名競争契約」「随意契約」の３種類 一般競争契約：参加資格を満たした全ての事業者が入札に参加できる 指名競争契約：特定の事業者のみが入札に参加できる 随意契約：発注機関が特 […]

まずは参入できそうな案件を探してみよう！

ここまで入札〜開札、落札までを、7つのSTEPに分類して解説してきました。

これから公共入札に新規参入する場合は、STEP1にある通り、過去のデータから自社に合う案件を探すところから始めてみましょう。

最近では、そうした案件探しを効率化するツールとして、入札情報速報サービスが注目されています。

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