公共工事とは？入札から契約までの流れをわかりやすく解説

公共工事とは？

公共工事とは、国や地方公共団体などが行う工事のことです。私たちの生活に欠かせない道路、橋、学校、病院などの建設や、河川の整備、公園の造成など、さまざまなものが公共工事によって作られています。
公共工事の目的は、国民生活の向上と社会資本の整備です。安全で快適な生活環境を整備し、経済活動を活性化させるために、公共工事は重要な役割を担っています。
公共工事には、大きく分けて土木工事、建築工事、設備工事の3種類があります。

土木工事

道路、橋、トンネル、ダム、河川、上下水道、港湾などの工事。社会基盤を整備するための工事が中心となります。近年では、老朽化したインフラの改修や更新、防災・減災のための工事が増加しています。

建築工事

学校、病院、庁舎、住宅、商業施設などの工事。人々が生活したり、活動したりするための建物を建設する工事が中心となります。近年では、バリアフリー化や省エネルギー化、耐震化などのニーズが高まっています。

設備工事

電気設備、水道設備、空調設備、消防設備などの工事。建物に付随する設備を設置する工事が中心となります。近年では、ICT化やセキュリティ対策などのニーズが高まっています。

また、公共工事は、その規模によって、国が行うもの、地方自治体が行うもの、特殊法人など法人格を有する公的主体が行うものなど、さまざまなものがあります。
例えば、国が行う公共工事としては、高速道路の建設、国の機関の庁舎建設などがあります。地方自治体が行う公共工事としては、道路の舗装、公園の整備、学校や病院の建設などがあります。
公共工事は、私たちの生活に密接に関わっており、社会の発展に欠かせないものです。

公共工事の入札制度

公共工事は、限られた税金を使って行われるため、公平性・透明性を確保することが重要です。そのため、公共工事のほとんどは「入札制度」によって、工事を行う業者（請負業者）が決定されます。

入札制度の概要と目的

入札制度とは、複数の業者に工事の価格や技術などを競争させ、最も優れた条件を提示した業者に工事を発注する仕組みです。
入札制度の目的は、以下の点が挙げられます。

公平性の確保

すべての業者に平等な機会を与えることで、公正な競争を促します。

透明性の確保

入札手続きを公開することで、不正や癒着を防ぎます。

経済性の確保

業者間の競争によって、工事価格の抑制を図ります。

品質の確保

技術力のある業者を選定することで、質の高い工事を確保します。

入札参加資格

公共工事の入札に参加するには、以下の条件を満たす必要があります。

建設業の許可

建設業法に基づく建設業の許可を受けていること。建設業の許可は、建設業の種類や規模に応じて、知事許可と大臣許可に分けられます。

経営事項審査

経営状況、技術力、社会性などについて一定の基準を満たしていること。経営事項審査は、客観的な指標に基づいて、建設業者の総合的な能力を評価するものです。

指名願い

指名競争入札に参加する場合は、発注者に対して指名願いを提出していること。指名願いは、発注者に対して、自社の技術力や実績をアピールするものです。

入札の種類

公共工事の入札には、主に以下の種類があります。

一般競争入札

入札参加資格を満たすすべての業者が参加できる入札です。最も一般的な入札方法であり、競争性を高めることで、工事価格の抑制効果が期待できます。

指名競争入札

発注者が事前に選定した業者のみが参加できる入札です。専門性や技術力が高い工事などに適しています。

随意契約

発注者が特定の業者と直接契約を結ぶ方法です。緊急性や特殊性が高い場合などに限られます。

入札の手順

入札の手順は、以下のとおりです。

入札公告

発注者は、工事内容、入札日時、入札参加資格などを公告します。入札公告は、官報やインターネットなどで公開されます。

入札参加資格確認

入札に参加を希望する業者は、入札参加資格を証明する書類を提出します。

質問書の提出

入札参加者は、工事内容について不明な点がある場合、質問書を提出することができます。

現場説明

発注者は、工事現場を公開し、入札参加者に現場の状況を説明します。

入札書の提出

入札参加者は、工事価格などを記載した入札書を提出します。

開札

入札後、すべての入札書を開封し、各業者の入札価格などを公表します。開札は、原則として公開で行われます。

落札者の決定

最も低い価格で入札した業者が、原則として落札者となります。ただし、最低価格が予定価格を下回る場合は、失格となる場合があります。

契約の締結

落札者と発注者は、工事の契約を締結します。

公共工事の契約

入札で落札者が決定すると、発注者と落札者の間で工事の契約が締結されます。公共工事の契約は、民間の工事契約とは異なり、法令に基づいて厳格なルールが定められています。

契約の種類と特徴

公共工事の契約には、主に以下の種類があります。

請負契約

請負業者が、完成させることを約束した仕事を発注者に対して引き受け、発注者がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約です。公共工事の契約では、最も一般的な契約形態です。請負契約では、請負業者は、自己の責任と費用で工事を完成させる義務を負います。

委任契約

請負契約とは異なり、仕事の完成を約束するものではなく、一定の事務処理を行うことを委託する契約です。例えば、設計業務や測量業務などが委任契約に該当します。委任契約では、受任者は、委任者の指示に従って事務処理を行う義務を負います。

請負以外の契約

請負契約と委任契約以外の契約です。例えば、土地の賃貸借契約や物品の売買契約などが該当します。

契約の締結

公共工事の契約は、書面で行われることが原則です。契約書には、工事内容、工期、請負代金、支払い方法など、重要な事項が記載されます。契約締結後、請負業者は速やかに工事に着手することになります。

請負代金の支払い

請負代金の支払いは、原則として、工事が完成した後に一括して行われます。ただし、工期が長い場合や高額な工事の場合には、部分払い（中間前金払い、出来高払いなど）が認められる場合があります。

公共工事に関連する法律

公共工事は、国民の生活や安全に直結する重要な事業であるため、様々な法律によって厳格に規制されています。ここでは、公共工事に関連する主な法律について解説します。

公共工事に関する主な法律

建設業法

建設業の許可、経営事項審査、建設工事の請負契約など、建設業に関する基本的なルールを定めた法律です。建設業法は、建設業の健全な発達を促進し、公共の利益を保護することを目的としています。

入札談合等防止法

公共工事の入札において、談合や不正行為を防止するための法律です。入札談合等防止法は、公正な競争を確保し、公共工事の品質確保と経済性の向上を図ることを目的としています。

地方自治法

地方公共団体が行う公共工事に関する手続きやルールを定めた法律です。地方自治法は、地方公共団体の自律性を保障し、住民の福祉を増進することを目的としています。

労働安全衛生法

公共工事の現場では、労働災害を防止するために、労働安全衛生法に基づいた安全対策を講じる必要があります。

足場の組立て等

足場の組立て、解体、点検などは、資格を有する者が行う必要があります。足場からの墜落・転落事故は、建設現場で発生する労働災害の中でも、死亡事故につながるケースが多いことから、特に注意が必要です。

安全帯の使用

高所作業を行う場合は、安全帯を着用する必要があります。安全帯は、墜落・転落時の衝撃を吸収し、労働者の安全を確保するためのものです。

ヘルメットの着用

作業中は、ヘルメットを着用する必要があります。ヘルメットは、頭部を保護し、落下物や転倒によるケガを防止するためのものです。

環境保護に関する法律

公共工事は、環境に影響を与える可能性があるため、環境保護に関する法律を遵守する必要があります。

環境影響評価法

大規模な公共工事を行う場合は、事前に環境への影響を調査し、環境保全対策を講じる必要があります。環境影響評価法は、環境への影響を未然に防止し、環境保全を図ることを目的としています。

廃棄物処理法

建設工事で発生する廃棄物は、適切に処理する必要があります。廃棄物処理法は、廃棄物の排出を抑制し、適正な処理を促進することで、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的としています。

水質汚濁防止法

工事現場から排水する水は、水質汚濁防止法の基準を満たす必要があります。水質汚濁防止法は、水質の汚濁を防止し、国民の健康を保護することを目的としています。

公共工事の動向

公共工事は、社会情勢や経済状況の変化に合わせて、常にその姿を変えています。近年では、少子高齢化や人口減少、インフラの老朽化、地球温暖化などの課題に対応するため、公共工事のあり方も大きく変化しています。

最近の公共工事の動向

老朽化対策

高度経済成長期に建設された道路や橋、トンネルなどのインフラは、老朽化が進んでおり、更新や修繕のための工事が増えています。これらのインフラの老朽化は、安全性や機能性の低下だけでなく、経済活動の停滞にもつながる可能性があるため、早急な対策が必要です。

防災・減災

近年、地震や豪雨などの自然災害が頻発しており、防災・減災のための公共工事が重要性を増しています。防災・減災のための公共工事は、人命や財産を守るだけでなく、地域社会の回復力を高める上でも重要です。

ICTの活用

建設現場において、ICT（情報通信技術）を活用することで、生産性向上や品質向上、安全性向上などが期待されています。BIM/CIM、ドローン、3Dプリンターなどの導入が進んでいます。ICTの活用は、建設業界の生産性を向上させ、人材不足の解消にも貢献することが期待されています。

環境への配慮

地球温暖化対策として、CO2排出量削減や省エネルギー化など、環境に配慮した公共工事が求められています。環境に配慮した公共工事は、持続可能な社会の実現に向けて、重要な役割を担っています。

地域活性化

公共工事を通じて、地域経済の活性化や雇用創出を図る取り組みが進められています。公共工事は、地域経済の活性化や雇用創出に貢献するだけでなく、地域住民の生活の質向上にもつながります。

今後の展望

i-Constructionの推進

国土交通省が推進するi-Constructionは、建設現場の生産性向上を目的とした取り組みです。ICTの活用により、建設プロセス全体の効率化・高度化を目指しています。i-Constructionは、建設業界の image を向上させ、若年層の雇用促進にもつながることが期待されています。

サステナビリティ

持続可能な社会の実現に向けて、環境負荷の低減、資源の有効活用、地域社会への貢献など、サステナビリティを重視した公共工事が求められます。サステナビリティを重視した公共工事は、将来世代に豊かな社会を引き継ぐために、不可欠です。

人材育成

建設業界では、労働力不足が深刻化しており、人材育成が重要な課題となっています。建設業界の魅力向上や働き方改革など、人材育成のための様々な取り組みが進められています。

まとめ

この記事では、公共工事とは何か、入札制度、契約、関連する法律、そして最近の動向までを解説しました。
公共工事は、私たちの生活を支える重要な社会基盤を整備するものであり、国民の税金によって賄われています。そのため、公平性、透明性、経済性、そして品質確保が求められます。
入札に参加するためには、建設業法に基づく許可や経営事項審査など、一定の資格が必要です。入札制度や契約に関する法律、労働安全衛生法、環境保護に関する法律など、関連する法律もしっかりと理解しておく必要があります。
近年では、ICTの活用や環境への配慮など、新しい技術や考え方が導入され、公共工事のあり方も変化しています。
公共工事は、社会の発展に貢献できるやりがいのある仕事です。この記事が、公共工事への理解を深め、入札参加の一助となれば幸いです。