簡単解説！入札とは？基本知識と落札までの流れ、メリットについて紹介！

官公庁入札という言葉自体は知っていても、自社とは無縁と考えている企業は多いのではないでしょうか？
実は官公庁入札は多くの企業が参加可能で、仕組み自体もそこまで複雑ではないため、販路拡大の施策としても有効です。
今回は入札の仕組みや種類、メリットなどの基本情報を解説します。

入札とは？

入札とは物品の売買や工事の請負などに際して、契約希望者の中から一番有利な条件を提示した者と契約すること、または条件を提出することです。
その中で、国や地方公共団体などの官公庁が民間企業に対して発注をする際に行われるのが「官公庁入札」です。
官公庁入札は、公平性と透明性を担保する必要があり、担保するための仕組みが入札です。

入札の方式

ひとくちに入札と言っても、入札には大きく３つの種類があります。

一般競争入札

一般競争入札は、参加資格さえ取得していれば、基本的にはすべての企業が参加できる方式で、官公庁の発注に対して、最も有利な条件を提出した者と契約をする方式です。基本的には入札価格が最も低い企業が落札者になりますが、最近では入札者の実績や提案内容から総合的に評価される場合もあります。
一般競争入札は、公平性を担保しやすいため、官公庁入札のなかでも案件数が多く、オーソドックスな入札方式で、最も参加ハードルが低い方式といえます。
最も参加しやすい方式である一方で、契約希望者は競合企業と価格勝負になるため、利益を獲得しづらい面があります。

指名競争入札

指名競争入札は、発注機関が指名した企業の中から最も有利な条件を出した企業と契約を結ぶ方式です。
基本的に誰でも参加できる一般競争入札とは異なり、指名されなければ入札に参加できない方式で、公平性が担保されにくいため、一定の条件（地方自治法 第234条第２項、地方自治法施行令 第167条）を満たす場合のみに認められる方式です。

主な条件

• 発注の性質や目的によって入札に参加できる企業が少ない場合
• 競争の必要がない場合
• 一般競争入札が不利になる場合

指名競争入札は一度指名されると、繰り返し指名される可能性が高くなったり、参加企業が絞られるため、落札確率が高くなる一方で、そもそも指名されなければ入札自体ができない面があります。

随意契約

随意契約とは、入札競争を行わず発注機関が任意に企業を選択して契約をする方式です。
緊急の場合など、一定の条件を満たす場合に採用されます。
また、公平性を担保するために随意契約であっても、2者以上から見積もりを徴取する場合があります。（見積もり合わせ）
随意契約はさらに4種類に別れます。

入札競争が無いため、利益を確保しやすく、入札にかかる工数が少ない一方で、最も契約の難易度は高い面があります。

企画競争入札(プロポーザル)

企画競争入札(プロポーザル)とは、官公庁が提示した予算内で提案を行い、最も企画内容や技術力、業務の遂行力、企業の実績などから総合的に審査・採点を行い、最も優れた企業と契約をする方式です。企画競争入札も入札の種類で大別されることがありますが、随意契約の中の１つです。
企画競争入札方式は建築コンサルティングや、プロジェクトマネジメントなど、高度な技術や専門知識が求められる場合などに採用されます。
価格での勝負になる一般競争入札とは異なり、利益を確保しやすい分、専門知識や高い技術力が求められ、入札の準備にも工数がかかるため、参加ハードルは高くなります。

関連記事：これで公共入札の基本をマスター！ 入札方式の種類まとめ

入札のメリット

入札には一定の知識や準備が必要になりますが、様々なメリットを得ることができます。

与信の心配がない

民間企業との取引のように、与信の心配をする必要がないのが官公庁入札の大きな特徴です。
納品後の減額や、入金の遅延・滞納がなく、安全な取引が可能です。

営業コストが少ない

民間企業との取引の場合、リード獲得・商談・検討・受注と多くの工数が発生しコストが高くなりますが、入札案件では一定の条件を満たせば比較的簡単に参加が可能です。
入札の参加には資格が必要になりますが、それさえ取得してしまえば、以降は基本的に案件を探して必要書類を提出するだけで入札に参加が可能です。

企業のイメージアップにつながる

官公庁との取引は企業のブランド力や信頼性を高める大きな実績になります。
企業の信頼性を証明し、市場での競争力を高めることができるため、新規顧客の獲得にも役立ちます。

入札・落札までの流れ

入札参加の流れは大きく次のようになります。

• 資格取得
• 案件情報収集
• 説明会参加・仕様書取得
• 書類準備・入札
• 開札・落札

それぞれ詳しく解説します。

資格取得

入札に参加するには「資格」の取得が必要です。
各省庁や自治体など、参加する案件によって必要になる資格が異なります。
資格の取得には特に試験などがあるわけではなく、企業規模や資本金等をもとに審査が行われます。
資格の取得には2〜4週間程度かかるため、興味のある省庁、地域の資格は予め取得しておくことが重要です。また、資格によっては常に申請を受け付けているわけではないので、受付期間と参加したい案件の日程はよく確認しておきましょう。
特に、入札案件の約6割を占める「物品・役務系」の入札に参加したい場合は「全省庁統一資格」がおすすめです。

関連記事：「全省庁統一資格」とは？ 申請方法から注意事項まで徹底解説

案件情報収集

入札したい案件は、各発注機関サイトに公示された案件をひとつづつ探す必要があります。
公示されている案件概要や、公示書などから必要な資格や、役務内容を確認し参加できる案件を探します。
発注機関によって公示される場所や内容、フォーマットがバラバラなので、たくさんの入札案件を探す作業は非常に時間がかかります。

情報収集の効率化には各発注機関に公示されている情報を集めたポータルサイトを活用するといいでしょう。

説明会参加・仕様書取得

参加する案件が決まったら、入札の準備に移ります。
入札の準備には、入札方式や、要件が記載された仕様書を取得する必要があります。仕様書はWEBに掲載されている他、発注機関に直接受け取りに行く必要がある場合があります。また、仕様書の取得に説明会に参加しなければならない場合もあるので、事前に確認しておきましょう。
仕様書を確認し、不明点がある場合は発注機関に問い合わせを行う場合や、質問書が用意されている場合があります。
質問書には提出期限が設けられている場合もあるので、よく確認し、漏れが無いようにしましょう。

書類準備・入札

入札仕様書を元に必要書類を揃えたら、実際に入札を行います。
入札方法には以下の3種類があります。

• 会場入札
• 郵便入札
• 電子入札

会場入札

発注機関が指定場所に直接書類を持っていく方法です。
入札会場に設置されている箱に入札書を入れて完了です。

郵便入札

指定された期日までに入札書を郵便で提出する方法です。
二重封筒などの封筒の指定や、一般書留・簡易書留の郵送方法が指定されている場合があるので、期限と合わせてよく確認して提出しましょう。

電子入札

必要な書類をインターネットから提出する方法です。
インターネット環境があればどこからでも提出が可能ですが、電子入札にはICカードやICカードリーダーを事前に用意する必要があるので注意が必要です。

開札・落札

入札後、指定された期日に開札が行われます。
一般競争入札の場合は、基本的には最も低い金額で入札した企業、企画競争入札では最も得点の高い企業が落札者になります。
無事、自社が落札者となった場合は、契約に進みます。
開札結果は入札に参加したすべての企業の名前と入札金額が発表され、発注機関のWEBサイトに掲載されます。
入札の際には、このような過去の入札結果を参考に、見積を作成すると適切な入札金額のあたりをつけやすくなり、落札の確度を高めることができます。

まとめ

資格さえ取得できれば誰もが参加できる官公庁入札。
多くのメリットがある一方で入札に参加するには、各発注機関から入札する案件を探したり、落札確度をあげるために過去の入札金額や入札企業など、多くの情報収集が必要になります。

NJSSでは、国・官公庁・自治体・外郭団体が公開した入札情報を収集し、データベース化しています。入札資格や都道府県、キーワードなどから、入札案件を検索可能なので、簡単に自社にあった案件を探すことができます。
また、過去の入札企業や入札金額も閲覧可能なので、入札に関する様々な情報収集を行うことが可能です。
これから入札にチャレンジする方はもちろん、すでに入札に参加している方もぜひ一度無料トライアルをお試しください。