少額随意契約とは？オープンカウンター方式との違いやメリットデメリットについて解説

公開日2024年11月11日更新日：2025年1月10日

Point

少額随意契約は、一定金額以下の契約を締結する際に、競争入札によらずに特定の事業者を選定して契約できる制度です。
オープンカウンター方式は、少額随意契約の一種で、見積もり合わせを公募形式で行うことで、より透明性・公平性を高めた方式です。
どちらも、公共事業に参入する企業にとって、比較的小規模な案件を受注できるチャンスとなります。

少額随意契約とオープンカウンター方式は、公共入札の中でも、比較的小規模な案件を簡素な手続きで受注できる可能性があります。
本記事では、少額随意契約とオープンカウンター方式の違いやメリット・デメリットなどをわかりやすく解説します。

少額随意契約とは
少額随意契約のメリット・デメリット
- メリット
- デメリット
少額随意契約の基準額
オープンカウンター方式とは
オープンカウンター方式のメリット・デメリット
- メリット
- デメリット
少額随意契約とオープンカウンター方式の違い
少額随意契約とオープンカウンター方式の活用事例
まとめ

少額随意契約とは

公共事業の入札には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の3つの方式があります。
随意契約とは、発注者が特定の事業者を選定して契約を締結する方式です。
一般的に、公共事業の入札は競争入札が原則ですが、以下のケースでは随意契約が認められています。

契約の性質や目的が競争を許さない場合
緊急の必要があり、競争に付することができない場合
競争に付することが不利と認められる場合
契約金額が少額である場合

随意契約は、さらに以下の3種類に分類されます。

特命随意契約：特定の事業者しか履行できないような特殊な技術や能力が必要な場合に適用される契約
少額随意契約：契約金額が少額である場合に適用される契約
不落随意契約：競争入札を実施したが、不落となった場合に適用される契約

少額随意契約のメリット・デメリット

少額随意契約には、以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

応札などの手続きが簡素で、迅速に契約を締結できます。特定の発注機関と継続的な取引が可能になる場合も多いです。
また、発注機関側のコスト削減にもつながります。

デメリット

入札プロセスの透明性・公平性に欠けるため、談合などの不正リスクがあります。
また、競争が制限されるため、契約金額が高くなる可能性があります。

少額随意契約の基準額

少額随意契約が適用される基準額は、地方自治法施行令によって定められています。

具体的には、以下の表の通りです。

契約の種類	基準額
物品の買入れ	250万円
工事	500万円
製造	500万円
修繕	500万円
役務	500万円
賃貸借	100万円

ただし、これらの基準額はあくまで上限であり、各自治体が条例で独自の基準額を設定している場合があります。

オープンカウンター方式とは

オープンカウンター方式とは、少額随意契約の一種で、見積もり依頼を公募形式で行う方式です。
従来の少額随意契約では、発注者が特定の事業者に見積もりを依頼していましたが、オープンカウンター方式では、不特定多数の事業者から見積もりを取ります。
これにより、透明性・公平性を高め、より競争的な価格で契約を締結することが可能になります。
オープンカウンター方式は、国土交通省が推進しており、近年、多くの自治体で導入が進んでいます。

オープンカウンター方式のメリット・デメリット

オープンカウンター方式には、以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

公募形式で見積もりを集めます。
契約手続きが比較的、簡単にできます。
透明性・公平性がある程度、確保できます。
競争原理が働き、契約金額が抑制されやすいです。

デメリット

募集期間が短く、見逃してしまう可能性があります。
発注機関側のリスクとして参加者が集まらないことがあります。

少額随意契約とオープンカウンター方式の違い

少額随意契約とオープンカウンター方式の主な違いは、以下の通りです。

項目	少額随意契約	オープンカウンター方式
見積もり	特定の事業者に見積もり依頼	公募
透明性・公平性	低い	高い
競争性	低い	高い
参加のしやすさ	参加しにくい	参加しやすい
手続き	簡素	簡素