全省庁統一資格とは? 資格の概要から取得方法まで徹底解説!

公開日: 更新日: #全省庁統一資格 全省庁統一資格とは? 資格の概要から取得方法まで、徹底解説!
Point

  • 全省庁統一資格とは各省庁における物品の製造・販売等に係る入札参加資格
  • あくまでも「省庁」の案件に適用される
  • 「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」「物品の買受」の4つに区分される
  • 全省庁統一資格の有効期間は、最大で3年間

公共入札に参入するためのハードルの一つが「参加資格」の取得です。
そんな参加資格の中でも、省庁の案件に入札するために必要となるのが「全省庁統一資格」です。
本コラムでは、全省庁統一資格の概要や取得方法について、詳しく解説していきます。

全省庁統一資格とは?

全省庁統一資格は、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格です。

全省庁統一資格制度が運用される以前、省庁の案件に入札する企業は、各省ごとに異なる審査基準を通過する必要があり、手間とコストが課題となっていました。全省庁統一資格の導入以降は審査基準等が統一されたことから、こうした課題が解消され、企業にとって省庁の案件に入札するハードルが大きく下がったと言えます。

一方、この資格はあくまでも「省庁」の案件に適用されるものであり、取得したからといって公共入札すべての案件に入札できるわけではありません。自治体の案件に入札する場合には、各自治体が求める資格を別途取得する必要があります。

また、省庁の案件であったとしても、全省庁統一資格に加えて、他の資格を求められるケースがあります。例えば、建設関連業務であれば「土木施工管理技士」「建築施工管理技士」など、公共施設管理業務であれば「公共施設管理士」など、案件内容によって別途資格が必要なため、注意が必要です。

資格の有効範囲

全省庁統一資格が有効な省庁は、次のとおりです。

衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。

入札可能な地域

全省庁統一資格では、次のように全国47都道府県が8つの地域に分けられています。申請時には、この中から希望する地域を指定できます。なお、複数の地域を選択することもできるため、「全ての地域」を希望することも可能です。

(1)北海道:北海道
(2)東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
(3)関東・甲信越:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
(4)東海・北陸:富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
(5)近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
(6)中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
(7)四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
(8)九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

引用:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/shikaku.html

資格の有効期限

全省庁統一資格の有効期間は、最大で3年間です。

たとえば、「令和04年・05年・06年度の資格」は、令和4年4月1日から令和7年3月31日まで有効です。令和5年8月1日に資格が付与された場合であっても、その有効期限は令和7年3月31日となり、以降も全省庁統一資格を維持したい場合は、更新(継続)申請を行う必要があります。

申請時に指定する営業品目

全省庁統一資格の申請時には、自社の営業品目を指定しなければなりません。
「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」「物品の買受」の4つに区分されており、さらに細かく品目を指定する必要があります。
次の営業品目の中から、自社の取り扱う製品・サービスに該当するものを選択して申請しましょう。

物品の製造

①衣服・その他繊維製品類 ②ゴム・皮革・プラスチック製品類 ③窯業・土石製品類 ④非鉄金属・金属製品類 ⑤フォーム印刷 ⑥その他印刷類 ⑦図書類 ⑧電子出版物類 ⑨紙・紙加工品類 ⑩車両類 ⑪その他 輸送・搬送機械器具類 ⑫船舶類 ⑬燃料類 ⑭家具・什器類 ⑮一般・産業用機器類 ⑯電気・通信用機器類 ⑰電子計算機類 ⑱精密機器類 ⑲医療用機器類 ⑳事務用機器類 ㉑その他機器類 ㉒医薬品・医療用品類 ㉓事務用品類 ㉔土木・建設・建築材料 ㉕警察用装備品類 ㉖防衛用装備品類 ㉗その他

物品の販売

①衣服・その他繊維製品類 ②ゴム・皮革・プラスチック製品類 ③窯業・土石製品類 ④非鉄金属・金属製品類 ⑤フォーム印刷 ⑥その他印刷類 ⑦図書類 ⑧電子出版物類 ⑨紙・紙加工品類 ⑩車両類 ⑪その他輸送・搬送機械器具類 ⑫船舶類 ⑬燃料類 ⑭家具・什器類 ⑮一般・産業用機器類 ⑯電気・通信用機器類 ⑰電子計算機類 ⑱精密機器類 ⑲医療用機器類 ⑳事務用機器類 ㉑その他機器類 ㉒医薬品・医療用品類 ㉓事務用品類 ㉔土木・建設・建築材料 ㉕警察用装備品類 ㉖防衛用装備品類 ㉗その他

役務の提供等

①広告・宣伝 ②写真・製図 ③調査・研究 ④情報処理 ⑤翻訳・通訳・速記 ⑥ソフトウェア開発 ⑦会場等の借り上げ ⑧賃貸借 ⑨建物管理等各種保守管理 ⑩運送 ⑪車両整備 ⑫船舶整備 ⑬電子出版 ⑭防衛用装備品類の整備 ⑮その他

物品の買受

①立木竹(ただし、国有林野事業で行う林産物の買受けを除く。) ②その他

なお、建設工事、測量・建設コンサルタントなどの役務は、全省庁統一資格の対象になりません。これらの入札に参加するには、別の資格を取得しなければならないため注意しましょう。

引用:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/KOUJI.html

全省庁統一資格の取得方法

全省庁統一資格は、インターネットまたは郵送・持参により申請できます。結果は申請後、約1週間から1ヶ月程で統一資格ヘルプデスク(全省庁統一資格事務処理センター)から書面で通知されます。

インターネット申請の流れ

インターネットによる申請の場合、次のような6つのステップを踏むことになります。

  1. 調達ポータル にアクセスし、インターネットによる申請をクリックする
  2. 申請方法を選択する
  3. 入札参加を予定している省庁を選択する
  4. 申請内容を入力する
  5. 資格審査申請確認メールを確認する
  6. 申請完了

全省庁統一資格申請の際の注意点

ここからは、これから全省庁統一資格を取得しようと検討している企業に向けて、申請の際の注意点を3つに絞って解説していきます。

書類の準備に時間がかかるので、申請は余裕を持って

全省庁統一資格の申請には、次の書類の準備が必要です。

  • 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し
  • 納税証明書の写し(法人:その3の3、個人事業主:その3の2)
  • 財務諸表の写し(個人事業主で提出できない場合は、開業届でも可)

登記事項証明書は法務局、納税証明書は国税庁の窓口でそれぞれ取得できます。窓口によっては、土日祝日は閉まっていて対応してもらえない場合や、時期や時間帯によっては窓口が混み合い書類取得に想定よりも時間がかかってしまう可能性があります。
なお、納税証明書については電子ファイルも利用できますので、e-Taxを活用した交付請求の方がより効率的です。
いずれにしろ、全省庁統一資格の取得が間に合わず、気になる案件に入札できなかったという事態を避けるためにも、余裕を持って準備するように気をつけましょう。

インターネット申請の場合、添付資料は必ず白黒で!

用意した添付書類は、電子添付してファイルを送ることになるため、スキャナーで取り込むなどにより、電子化(PDF化)しなければなりません。
その際、PDFファイルは、必ず「白黒」にする必要があるため、注意しましょう。
なお、PC環境などの要因で電子化が難しい場合には、添付書類のみ郵送する方法もあります。

誤脱がないか、ダブルorトリプルチェックを

申請書類の記入時には、当然のことながら、文字の誤脱がないか、必要な書類がすべて揃っているかどうか、十分に確認しましょう。申請手続後に不備が発覚すると、手続きの遅延や再提出が必要になる場合があります。
一人で行うと思い込みや見落としによってミスが発生することがあるため、複数の担当者でチェックを行うことをおすすめします。

資格が取得できたら、案件情報の収集に取り掛かろう

全省庁統一資格の取得ができたら、省庁の案件に入札できるようになります。案件は日々、省庁のWebサイトで更新されているため、定期的にチェックするようにしましょう。
とはいえ、省庁は中央もちろん、地方の関係機関などを合わせると数多く存在するため、公示された案件の情報を抜け漏れなく収集するのは容易ではありません。
そこで最近では、省庁や自治体が公示した案件の情報をまとめた「入札情報速報サービス」が注目されています。はじめての公共入札で成果を出すためにも、ぜひ活用してみてください。

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